金融庁、ステーブルコイン保全で新基準案 運用に外国債「100兆円」要件
金融庁は26日、2025年改正資金決済法の施行に伴うステーブルコイン（電子決済手段）の規制監督に関する内閣府令案などを公表した。信託スキームを用いて発行されるステーブルコインについて、裏付けとなる準備資産の運用ルールを明確化。パブリックコメント（意見公募）を経て、決済インフラとしての安全性を高める狙いだ。
今回の案では、信託型ステーブルコインの保全資産として認められる外国債券の要件を厳格化した。適格とするのは、格付け機関による信用リスク区分が「1～2」相当以上の高い格付けを有し、かつ発行体の債券発行残高が総額100兆円以上である場合に限定する。高い流動性と信用力を求めることで、発行体の破綻時などに利用者が資産を回収できなくなるリスクを抑える。
あわせて銀行や保険会社向けの監督指針も改定する。金融機関の子会社が暗号資産（仮想通貨）の仲介業務を行う際、顧客への説明体制を強化するよう明記した。大手金融グループのブランド力を背景に、顧客が「元本保証がある」などとリスクを過小評価するのを防ぐためだ。
海外発行のステーブルコインを国内で取り扱う仲介業者に対しては、発行体が日本の利用者へ直接勧誘を行わないよう確認を求める規定も設けた。金融庁は海外当局と連携し、発行体の監視を強める方針だ。
国内では25年10月にフィンテック企業のJPYCが法規制に準拠した円建てコインを発行したほか、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクも企業間決済などでの活用に向けた実証を進めている。明確なルールの策定は、こうした市場拡大の動きを後押ししそうだ。意見公募は26年2月27日まで受け付ける。
