ロシア、暗号資産取引所WhiteBITを活動禁止に ウクライナ軍支援を問題視
ロシア検事総長室はこのほど、リトアニアを拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所WhiteBIT（ホワイトビット）を「好ましくない組織」に指定したと発表した。ウクライナ軍への資金提供や技術支援を行ったことを問題視した措置。これにより同社はロシア国内での活動が事実上禁止され、ロシア当局による暗号資産関連企業への締め付けが一段と厳しさを増している。
ロシアの「好ましくない組織」に関する法律に基づき、指定された団体は国内での事業停止を義務付けられる。違反した場合、同社との取引や協力関係を持つ個人・法人も罰金や懲役刑を含む刑事罰のリスクに直面することになる。ロシアの投資家にとっては、海外取引所へのアクセスが法的に遮断される形となる。
検事総長室は声明で、WhiteBIT経営陣が2022年に約1100万ドル（約17億円）をウクライナの防衛関連イニシアチブに送金したと指摘した。これらの資金はドローンの調達などに充てられたとされる。また、ロシアからの資金流出を目的とした不透明な取引スキームを提供しているとの懸念も示した。
指摘された支援額は、WhiteBITが自社サイトで公表しているウクライナ支援の実績と概ね一致する。同社はウクライナのゼレンスキー大統領が立ち上げた寄付プラットフォーム「United24」に対し、暗号資産による寄付受付の技術インフラを提供するなど、人道支援および防衛支援に積極的に関与してきた経緯がある。
今回の措置は、長期化する紛争下での金融制裁合戦の一側面といえる。ウクライナ当局も2025年7月、制裁回避や軍事資金調達に関与したとしてロシア関連の60法人と73個人に対し追加制裁を発動したばかりだ。暗号資産が双方の資金調達や制裁回避の手段として利用される中、規制当局による監視網は双方向で狭まっている。
ロシア市場からの撤退を余儀なくされる一方、WhiteBITは西側諸国へのシフトを鮮明にしている。同社は25年に入りオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルなどで事業を拡大。12月には米国市場への参入を発表し、ニューヨークで大規模な広告キャンペーンを展開するなど、グローバル展開を加速させる方針だ。
