韓Kバンク、ステーブルコインウォレットの商標出願 IPO控え事業拡大
韓国のネット銀行大手、Kバンク（KBank）がこのほど、ステーブルコイン用ウォレット（財布）の商標を出願したことが明らかになった。2026年3月の新規株式公開（IPO）を控え、調達資金をデジタル資産事業の加速に充てる方針だ。国内最大の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）との提携で急成長した同社は、ステーブルコインを軸に決済分野での攻勢を強める。
韓国特許庁（KIPRIS）への申請によると、Kバンクは「KSC Wallet」や「Kstable Wallet」など計13件の商標を出願した。区分にはデジタル通貨やステーブルコインの取引、NFT（非代替性トークン）関連ソフトウェア、金融サービスなどが含まれる。現地メディアは、送金や決済、精算機能を網羅した総合的なウォレットシステムの構築を目指していると報じている。
同社は2026年3月5日に韓国取引所（KOSPI）への上場を予定している。過去2回の上場断念を経て3度目の挑戦となる今回のIPOでは、調達資金をデジタル資産事業の強化に投じる計画だ。すでにタイのカシコン銀行などと提携し、観光客や外国人労働者向けのステーブルコイン送金ソリューションの開発も進めている。
韓国当局は2026年第1四半期（1〜3月）中にステーブルコインや暗号資産ETFに関する包括的な規制枠組みを策定する見通しだ。Kバンクはアップビットの唯一の提携銀行として、2020年以降に利用者数を約5倍の1500万人にまで伸ばした。規制環境の整備を追い風に、ステーブルコイン関連の金融サービスで先行する構えだ。
