リップル、ルクセンブルクで電子マネー免許取得 欧州全域で決済事業拡大へ
米決済大手のリップル（Ripple）は2日、ルクセンブルクの金融規制当局である金融セクター監視委員会（CSSF）から、電子マネー機関（EMI）としての正式なライセンスを取得したと発表した。これにより、欧州連合（EU）全域で規制に準拠した決済サービスの展開が可能になる。
同社は先月、CSSFから「暫定承認」を受けていたが、今回すべての条件を満たし、最終的な認可を得た。ルクセンブルクはEU内での金融サービスの拠点として知られており、リップルは同国を基盤に、銀行やフィンテック企業、法人顧客向けの国際送金ソリューション「リップル・ペイメンツ」の普及を加速させる方針だ。
リップルの英国・欧州担当マネージング・ディレクター、キャシー・クラドック氏は「欧州は常に戦略的優先事項だ。今回の認可により、EU全域の顧客に対し、堅牢でコンプライアンスを遵守したブロックチェーン・インフラを提供できる」と述べた。欧州企業がより効率的なデジタル金融へ移行するのを支援する体制を整える。
同社は欧州での規制対応を急速に強化している。先月には英国の金融行動監視機構（FCA）からもEMIライセンスと暗号資産事業者の登録認可を受けている。現在、世界全体でのライセンス保有数は75を超えており、暗号資産（仮想通貨）業界が機関投資家向けや規制重視のユースケースへ移行するなか、コンプライアンスを重視する姿勢を鮮明にしている。
