インド予算案、暗号資産税制を据え置き 不備には罰則新設
インド政府は1日、2026-27年度の連邦予算案を発表した。暗号資産（仮想通貨）の取引利益に対する30%の課税や1%の源泉徴収税（TDS）を据え置く一方、取引報告に不備があった場合の罰則を新設する方針を示した。
2026年4月1日から施行される新規定では、所得税法に基づき暗号資産取引の報告義務がある団体に対し、報告漏れがある場合は1日あたり200ルピー（約330円）の罰金を科す。また、誤った情報の提出や修正に応じない場合には、5万ルピー（約8万円）の一律罰金を適用する。
財務省の解説書によると、この措置はコンプライアンス（法令遵守）を強化し、不正確な報告を抑制することを目的としている。業界団体が求めていた税負担の軽減は見送られた。インドでは現在、暗号資産の利益に30%の一律課税が課されているほか、取引ごとに1%のTDSが徴収されている。
これらの厳しい税制は市場の流動性を低下させ、取引が国外へ流出する要因になっていると指摘されてきた。インドの暗号資産取引所コインスイッチ（CoinSwitch）の共同創設者は、現行の税制が損失を考慮せずに課税する点に触れ、「公平性よりも摩擦を生んでいる」と批判した。
同氏はTDSを0.01%に引き下げることで、透明性を維持しつつ流動性を改善できると主張している。また、TDSの免税枠を50万ルピー（約80万円）に引き上げることで、小規模投資家を保護すべきだとの声も上がっている。インド政府は税率の変更を避ける一方で、報告体制の厳格化を通じて透明性を高める姿勢を鮮明にした。
